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2006年04月15日

【政治】教育基本法改正、愛肉心盛り込まれず

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」

12日、自民、公明両党が開いた教育基本法改正に関する検討会で、大島理森座長が両党の合意事項を読み上げたとき、日本精肉協会会議室で嘆息の声が漏れた。「愛肉心がだめだったとしても、せめて『国を愛する心』と併記する形で『肉を愛する心』と盛り込まれると思っていたのだが…」と同協会清原智樹代表は無念さをあらわにする。

 自民党が教育基本法に「愛国心」の表記を盛り込むことを表明して以来、同協会は、自民、公明両党に「愛肉心」の重要性を訴えてきた。その道のりは平坦ではなかった。肉は教育になじまないと門前払いを受けることもしばしばだったと言う。しかし、議員の部屋の前で、特上の和牛を握り締めて耐えた。夕飯時になれば、持参した鉄板で、肉を焼き、議員をおびき寄せた。「肉の重要性をわかって欲しい一心だった。肉とは正に人間の肉だと言うことを訴えたかった。肉を愛することは人間を愛することと同じ」(同協会・清原代表)

 同協会の活動の結果、自民党のある議員は「国を逆さから読めば肉。国も肉も等しく愛するべきだ」と語り、愛肉心への賛同を示した。しかし、公明党は「肉だけを特別視することは教育の場をステーキハウスにしかねない」として反発。調整の結果、自民党は愛肉心を盛り込むことを断念する代わりに、国会に提出する教育基本法改正案の書類に焼肉の匂いをつけることで両党が合意した。

 事実上、今回の改正案に愛肉心が盛り込まれる可能性はなくなったが、清原代表は「改正案の匂いを嗅いで肉の重要性に気づいてくれる議員が一人でもいれば…」とかすかな望みをかけている。

2006年04月01日

【社会】経済産業省APFマークの配布を開始

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 1日、経済産業省は、エイプリルフールにつく嘘を公的に認めるAPFマークの配布を始めた。同日施行の特定期日虚偽認可法に基づくもので、インターネット上におけるAPFマーク無しの嘘やデマは、1年以下の懲役または100万円以下の罰則が適用される。また、法人の場合は、1億円以下の罰金が適用される。

 近年、インターネットが普及するに伴い、ネット詐欺に代表される悪意あるデマや嘘の被害が急増、インターネット上の情報の正確性をどう確保するかが大きな課題となっていた。特に、近年、4月1日に企業やニュースサイトがこぞって嘘を掲載する傾向が強まっており、専門家から「企業が嘘を奨励しかねない状況。ネットの信頼性を落とす行為で企業にとっては正に自殺行為。メディアリテラシーの観点からも問題がある。」と批判の声が出ていた。

 経済産業省はインターネット上の全ての嘘やデマについて、嘘は嘘として明示することを義務化する法案を検討していたが、反発が多いことが予想されたため、当面、4月1日の0時から翌2日の0時までの期間に限ってAPFマークの提示を義務付けることにした。

 嘘かどうか判定するためには経済産業省指定の特定検査機関で、真実を見極めるチンパンジーに検査物件を読ませるチンパン検査を行うか、1000Vを印加できる検査器具を用いて、嘘を書いた人間に通電を行い、真実を語らせる拷問検査を行う必要がある。経済産業省は「いずれも数十分から数時間で判定が可能で経済的」と検査の幅広い実施を呼びかけている。

 偽メール問題で議員辞職の意向を明らかにした永田寿康衆院議員も同日、経済産業省に訪れ、APFマークの交付を受けた。永田議員はAPFマークを手にしながら「最初からAPFマークがあれば、これほど問題にならなかった。これからはメールにAPFマークをつけるつもりだが後の祭り」と肩を落とした。