【社会】経済産業省ＡＰＦマークの配布を開始
１日、経済産業省は、エイプリルフールにつく嘘を公的に認めるＡＰＦマークの配布を始めた。同日施行の特定期日虚偽認可法に基づくもので、インターネット上におけるＡＰＦマーク無しの嘘やデマは、１年以下の懲役または１００万円以下の罰則が適用される。また、法人の場合は、1億円以下の罰金が適用される。
近年、インターネットが普及するに伴い、ネット詐欺に代表される悪意あるデマや嘘の被害が急増、インターネット上の情報の正確性をどう確保するかが大きな課題となっていた。特に、近年、４月１日に企業やニュースサイトがこぞって嘘を掲載する傾向が強まっており、専門家から「企業が嘘を奨励しかねない状況。ネットの信頼性を落とす行為で企業にとっては正に自殺行為。メディアリテラシーの観点からも問題がある。」と批判の声が出ていた。
経済産業省はインターネット上の全ての嘘やデマについて、嘘は嘘として明示することを義務化する法案を検討していたが、反発が多いことが予想されたため、当面、４月１日の０時から翌２日の０時までの期間に限ってＡＰＦマークの提示を義務付けることにした。
嘘かどうか判定するためには経済産業省指定の特定検査機関で、真実を見極めるチンパンジーに検査物件を読ませるチンパン検査を行うか、１０００Ｖを印加できる検査器具を用いて、嘘を書いた人間に通電を行い、真実を語らせる拷問検査を行う必要がある。経済産業省は「いずれも数十分から数時間で判定が可能で経済的」と検査の幅広い実施を呼びかけている。
偽メール問題で議員辞職の意向を明らかにした永田寿康衆院議員も同日、経済産業省に訪れ、ＡＰＦマークの交付を受けた。永田議員はＡＰＦマークを手にしながら「最初からＡＰＦマークがあれば、これほど問題にならなかった。これからはメールにＡＰＦマークをつけるつもりだが後の祭り」と肩を落とした。